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社会・全般
2017年11月11日(土)9:04

池田事務局長(全国被害者連絡会)が来島/子宮頸がんワクチン副反応問題

宮古の支える会と意見交換


池田市議(奥)が副反応問題についての最新の情報などを報告した意見交換会=10日、平良下里のNPO法人あらた

池田市議(奥)が副反応問題についての最新の情報などを報告した意見交換会=10日、平良下里のNPO法人あらた

 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の事務局長で東京都日野市議会の池田利恵市議が10日来島し、平良下里のNPO法人あらたで、宮古島子宮頸がんワクチン副反応被害者を支える会のメンバーらと意見交換を行った。



 池田市議は、子宮頸がんワクチン接種による副反応問題について、全国の関係者とネットワークを構築しながら精力的に被害者支援の活動を展開している。


 さらに、宮古の支える会のメンバーとも、やり取りをしながら、副反応で苦しむ当事者や家族の支援を行ってきた。


 今回の意見交換会で池田市議は、子宮頸がんで亡くなるのはほとんどが高齢者であることを指摘。


 さらに、厚生労働省が2009年の実施した人口動態統計を元に導き出した子宮がんによる国民の死亡率については、若年層には全国でもほとんど死亡者がいないことや、ワクチンの効果確定期間の死亡者数も「0」だったことなどが紹介された。


 また、全国各地でワクチン接種後の副反応で苦しむ子供たちの姿を動画で紹介。さらに、海外の子供たちの中にも副反応で苦しむ状況があることも映像で紹介した。


 そのほかにも以前は頭も良く、運動神経も良かった子供たちが、全国各地でワクチン接種後の副反応で日常生活がまともにできない状況に至っている事例なども報告された。
 宮古の支える会のメンバーは池田さんの報告内容に聞き入りながら、今後の取り組みや活動の方向性などについても意見を交換した。


 宮古地区では、同ワクチン接種後の運動障害や記憶障害などの副反応の症状を訴える事例が複数報告され、2015年2月には「宮古島市子宮頸がんワクチン副反応被害者を支える会」が発足して各種取り組みを展開している。


 さらに昨年、製薬会社2社を相手に63人が損害賠償を求めた一斉提訴で、宮古島市からも3人が原告に加わっている。


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