市長は来月２７日

　【那覇支社】宮古島市が２０１４年度に行った不法投棄ごみ撤去事業をめぐり、市民ら６人が提起している住民訴訟で、長濱政治副市長に対する証人尋問が２１日、那覇地裁（森鍵一裁判長）で行われた。来月２７日に下地敏彦市長の証人尋問を行うことも確認された。同尋問は、宮古島市の同地裁平良支部で非公開で行われる見通し。

　この裁判は、宮古島市が発注した不法投棄ごみを撤去する事業で、市が工事状況の確認を怠って業者に不当な支払いを行ったとして、下地市長と当時の担当部長に、同事業の費用２２５１万８０００円全額を市に返還するよう求めている。

　証人尋問で長濱副市長は、原告側代理人の質問に対し、「市として正当な手続きを踏まえて業務を遂行した」と述べた。最後に費用が業者に支払われる前に行われる事業完了検査について、市の資料ではなく事業者から提出された資料をもとに行ったことに対して一旦は認めたものの、最終的には「良く覚えていない」とした。また、報告書の中身についても「誰が（工事を検査する）写真を撮ったのかまでは覚えていない」と返答した。

　森鍵裁判長は、長濱副市長への尋問で「相当部分が理解できた。さらに最後に下地市長と当時の担当部長の認識も直接確認する必要もある」とし、来月２７日に下地市長の証人尋問を行うとした。下地市長については原告・被告ともに証人尋問の申請を行ったが、体調不良を理由に出廷拒否している当時の担当部長については、原告側のみの申請で、出廷するかどうかは当日まで分からないとした。

　裁判終了後、市側代理人の大城純市弁護士は「市として正当な手続きを踏まえて業務を遂行した。基本的な契約の有効性についても変わりない」と話した。

　長濱副市長は「質問に対して分かることはすべて答えた。少しは理解を得られたと感じている」と述べた。

　原告側代理人の喜多自然弁護士は「本来なら処理したごみの量に応じて支払うなど契約方法を検討すべきだが、それもせずに金額だけを２２５１万円と決めて契約をしている。ごみゼロ宣言を出す際の確認もいい加減に行われていたことがはっきりした」と話した。