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政治・行政
2018年1月28日(日)9:58

新支援制度について学ぶ/認定こども園連絡協

宮古で沖縄支部研修会
 

県内外から多くの参加者が認定こども園のこれまでの成果と課題を確認した研修会=27日、県宮古合同庁舎

県内外から多くの参加者が認定こども園のこれまでの成果と課題を確認した研修会=27日、県宮古合同庁舎

 一般社団法人全国認定こども園連絡協議会(木村義恭会長)の沖縄支部会研修会が27日、県宮古合同庁舎で行われた。会場には県内だけでなく全国から関係者が参加し、認定こども園を取り巻く課題のほか、子ども・子育て支援新制度の見直しについて学んだ。また、研修会の前には「はなぞのこどもえん」の園舎見学も行われ、宮古で展開されている取り組みを視察した。
 

 歓迎のあいさつで下地敏彦市長は「全国から多くの方が来島して、認定こども園について学ぶことをうれしく思う。すべての子どもに優れた保育環境が提供できるよう、実り多い有意義な会になることを期待している」と述べた。
 

 講演では、木村会長が「子ども・子育て支援新制度の見直しに向けて」をテーマに講話した。
 
 
 また、行政説明では内閣府子ども・子育て本部の安田伸参事官が「子ども・子育て支援新制度の現状と今後の見直しについて」の演題で説明した。
 

 安田参事官は、昨年12月8日に閣議決定された新しい経済対策パッケージの子育て部分などについて紹介した。
 

 その中では、3~5歳までのすべての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用無償化を目指し、その対象範囲については来年夏までに結論を出すことなどが説明された。
 

 認定こども園は、昨年4月に全国で5000園を超えた。そうした状況を踏まえ参加者たちはさらなる質の向上を目指してこれまでの園のこれまでの成果と今後の課題を共有した。


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