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政治・行政 教育・文化
2018年2月6日(火)9:00

幼保連携強化など追加へ/市総合教育会議

教育大綱改正案を協議


市教育大綱改正案について意見を交わす参加者=5日、市役所平良庁舎

市教育大綱改正案について意見を交わす参加者=5日、市役所平良庁舎

 市長と教育委員会による市総合教育会議の2017年度第1回が5日、市役所平良庁舎で開かれた。下地敏彦市長、宮國博教育長と4人の教育委員が参加し、市教育大綱の改定案について意見を交わした。事務局は幼稚園と保育園の連携強化や総合博物館の整備などを新たに盛り込む改正案を説明した。

 現在の市教育大綱は計画期間が15年度から17年度までと今年度で終了となることから、同計画を改正し18年度から21年度までを計画期間とする第2次市教育大綱案の策定作業を進められている。

 第2次教育大綱案では大綱策定の趣旨の項の中に、「幼稚園及び保育園の連携強化が求められている」や「外国語教育や国際理解教育等、的確な対応が求められている」などの記述を新たに追加。幼児教育の項では「幼児教育と保育を総合的に提供するための仕組みづくりに取り組む」としていた箇所を、新年度から市がこども園事業に取り組むことを踏まえ「提供するための仕組みづくりを推進する」への変更を提案する。

 学校教育の項には「幼稚園と小学校、小学校と中学校の連携を推進する」、社会教育の項には「未来創造センターの充実」や「総合博物館の整備」などを新たに盛り込んでいる。

 事務局から改正案について説明を聞いた参加者からは「『外国語教育や国際理解教育等、的確な対応が求められている』には情報通信技術(ICT)も加えるべき」や「『幼稚園と小学校、小学校と中学校の連携を推進する』は保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携にすべき」などの意見が挙がった。

 今回、指摘のあった部分は文言などの修正を行い、次回、総合教育会議で再度、確認が行われる。

 市総合教育会議設置要綱の改正案についての協議も行われ、会議の構成員の条項に「特に必要があると認めるときは、関係職員の出席及び資料の提出等を指示することができる」を追加することを確認した。


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