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政治・行政
2018年2月8日(木)9:00

宮古島市は平均7万7033円

県が国民健康保険料算定/6月ごろ決定

 【那覇支社】県保険医療部(砂川靖部長)は6日、4月から国民健康保険(国保)の運営主体が市町村から都道府県に移管されることに伴い、2018年度の県内各市町村別1人当たり保険料算定結果(平均)を発表した。宮古島市は、16年度実績から649円増の7万7033円、多良間村は同2万3122円減の5万7821円となった。実際の保険料額は、各市町村が今回の結果を踏まえて決定する。宮古島市での保険料額決定は、6月ごろの予定。

 算定方法として県は、国民健康保険の支出については医療費の直近3カ年実績の伸び率を勘案し、約1459億円と設定。収入は、公費拡充約25億円と前期高齢者交付金の増加額約71億円を反映させた約1094億円と算出した。

 県平均の保険料は、支出と収入の差額約365億円に、市町村ごとの医療費水準と所得水準、所得割合を加味して、1人当たり8万8419円と算出した。16年度の実績保険料7万7815円から1万604円増加となるが、市町村が一般会計から法定外繰入を行っている(16年度は1人当たり2万6850円)ことを考慮すると、全体では1人当たり1万6246円減ることになる。

 最も高い保険料と算定されたのは嘉手納町の12万6508円で、最も低かったのは粟国村の3万6154円だった。石垣市は7万8447円、那覇市は9万8341円、浦添市は9万2887円となった。

 県は「制度移行に伴い、保険料を引き上げる必要はないが、市町村は財政状況などを勘案して対応する必要がある」とした上で、中長期的には、今後の保険給付費増加への対応、法定外繰入金などの赤字解消、将来の保険料統一化の観点から、適切な保険料の設定をする必要があるとした。

 宮古島市の担当者は「市の保険料は、所得の申告が確定した後になるので、6月ごろをめどに決定する予定」と話した。


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