２月県議会開会

開会した２月定例県議会で所信表明する翁長知事＝14日、県議会

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）２月定例会が14日開会し、総額７３１０億円の県２０１８年度一般会計当初予算案など計１００議案が提出された。所信表明では、翁長雄志知事が「『辺野古に新基地を造らせない』ことを引き続き県政の柱に全力で取り組んでいく」と強調した。

　当初予算案では、新規事業として離島地域での賃貸型集合畜舎を整備する沖縄離島型畜産活性化事業に１１１２万円、沖縄本島北部と離島地域の歯科衛生士確保実証事業に１１８０万円などが計上されている。

　継続事業は、宮古空港のエプロン拡張と灯火整備に要する費用１億７３００万円（前年度比１億６０００万円増）のほか、農林水産物流通条件不利性解消事業費、離島航路補助事業費なども盛り込まれた。

　このほか、下地島空港配備の化学消防車購入費２億１３６２万円の議決案、県病院事業局職員定数の一部改正条例案なども提出された。

　翁長知事は所信表明の中で、離島振興について「離島の重要性や魅力に対する認識を深めるため、『島あっちぃ事業』や『離島体験交流事業』を引き続き実施し、離島ならではの観光産業の振興など離島地域の活性化を図る。下地島空港では一層の利用拡大に取り組む」と述べた。

　「こども医療費助成制度」については、「未就学児を対象に現物給付を導入するとともに、医療機関窓口での完全無料化を図り、子育て支援の充実に取り組む」とした。

　子どもの貧困対策では「『県子どもの貧困対策推進基金』を活用し、市町村での就学援助の充実などを促進し、国と連携して高校生の就学継続のため支援の充実などに引き続き取り組む」と強調した。

　今定例会に提出された１００議案の内訳は、予算案33件、条例案48件、議決案18件、同意案１件。会期は３月28日までの43日間で、代表質問は２月21～23日の３日間、一般質問は２月26日～３月１日までの４日間。