18年度から10年の基本指針

　宮古島市住生活基本計画変更計画等策定委員会の委員長を務める琉球大学地域連携推進機構地域連携企画室特命准教授の宮里大八氏が13日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、同委員会が取りまとめた新しい市住生活基本計画案を答申した。総合的に市の住宅施策を展開するための基本指針で、計画期間は２０１８年度から27年度までの10年間。

　市住生活基本計画は、国、県の計画に基づき宮古島市が２００７年度に策定。今年度がその最終年度となることから、昨年10月に計画の変更計画等策定委員会を設置し、これまでに４回の委員会を開催し、18年度からの新たな計画案の策定に取り組んできた。

　新たな計画案では「互いに支え合い　豊かに暮らせる島　宮古（みゃーく）」を基本理念とし、基本目標として①高齢者、障がい者、若者世帯、子育て世帯を支える住宅づくり②多様な居住ニーズの実現③地域別課題に対応した良質な住環境づくり④安心安全で質の高い住宅づくり－の四つを掲げ、各目標ごとに施策の方針と方針に基づく具体的な施策を定めている。

　目標指数としては、高齢者居住住宅のバリアフリー化率を13年度現在の46・３％から80・０％に。特定空き家等戸数の対策済み割合を15年度現在の０％から20・０％に。高齢化などで人口が減少している地区の定住促進を17年度現在の１・３％から６・０％に。公営住宅の新耐震設計適合住宅率の向上を15年度現在の89・４％から１００％にすることを目指す。

　市長室を訪れた宮里委員長は「同計画が今後の市政運営に生かされ、かつ市民の住生活が向上することを期待する」と述べるとともに市民に計画の周知徹底を図り、市民と共に住宅施策を推進するよう求め、下地市長に計画案を答申した。

　下地市長は答申に謝意を述べた上で「市民が安心して快適な生活ができるよう、この基本計画に沿ってしっかりと行政を進めていきたい」と語った。