協定を締結した（左から）海銀の上地頭取、琉銀の松原知之専務、沖銀の玉城頭取、待鳥局長、コザ信金の上間理事長、金融公庫の川上理事長＝19日、那覇市

　【那覇支社】沖縄労働局（待鳥浩二局長）と県内金融機関５社は19日、企業の労働生産性向上などに向けた「働き方改革に係る包括連携協定」を締結した。沖縄労働局と金融機関がパートナーとして密接に連携することで、企業の働き方改革の推進を目指す。

　今回の連携協定には、沖縄労働局と沖縄銀行（玉城義昭頭取）、琉球銀行（川上康頭取）、沖縄海邦銀行（上地英由頭取）、コザ信用金庫（上間義正理事長）、沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）の５社が参加した。

　協定では、①働き方改革の推進②企業の労働生産性向上に資する取り組み③人材確保・定着・人材育成④若年者の就職及び定着の促進－など７項目について協力する。具体的には、金融機関が取引先企業へ、労働局の助成金や認定制度を含む各種支援制度の周知などを行う。

　待鳥局長は「働き方改革と生産性向上は車の両輪のごとく進めていく必要がある。労働関係助成金など各種支援施策を効果的に活用してもらえれば地域企業の生産性向上に寄与し、働き方改革推進にもつながる」と期待を込めた。

　金融機関を代表して玉城沖縄銀行頭取が「今回の連携によって官民一体となった企業への支援を持続的に行うことができ、生産性向上と働き方改革がさらに進むことを期待している」と述べた。

　同連携協定は、沖縄総合事務局や県、沖縄労働局、県銀行協会などが２０１７年11月に発足させた「働き方改革・生産性向上推進運動」の一環として締結したもの。