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政治・行政
2018年3月24日(土)9:00

市税、1億8080万円増/18年度一般会計当初予算案

給与所得・建築増が要因/市議会定例会


宮国部長が18年度一般会計当初予算案について答弁する市議会3月定例会一般質問=23日、市議会議場

宮国部長が18年度一般会計当初予算案について答弁する市議会3月定例会一般質問=23日、市議会議場

 2018年度一般会計当初予算案では歳入のうち自主財源の柱である市税が前年度比で3・6%、金額にして1億8080万8000円増加している。その主な要因について宮国高宣総務部長は23日、給与所得増加による個人市民税8485万3000円の増、商業施設やアパートなどの新増築による固定資産税7321万7000円の増など五つの税で増加があったことを宮古島市議会(佐久本洋介議長)3月定例会一般質問の真栄城徳彦氏の質問への答弁で説明した。

 市税が増加している背景について質問した真栄城氏に対し宮国部長は、①好景気を反映した雇用情勢の改善などに伴う給与所得の増加により個人市民税が前年度比で5・6%、8485万3000円増加②企業収益が好調なことにより法人市民税が3・7%、1001万4000円増加③大型商業施設やアパートなど家屋の新増築により固定資産税が3・2%、7321万7000円増加④標準税率の引き上げや重課税の適用登録台数の増加などにより軽自動車税が6・1%、1332万5000円増加⑤観光客増加に伴う消費量の増や旧3級品タバコ(「バイオレット」や「うるま」など)の税率引き上げにより市たばこ税が2・8%、1079万4000円増加-の5点を挙げた。

 関連して、個人市民税の納税義務者が前年度比で647人増加、法人市民税納税義務者の均等割は70人増加、法人税割は20人増加、固定資産税納税義務者は147人増加、軽自動車台数は1119台増加、タバコの売り渡し本数は170万5593本増加していることを紹介した。

 一方、18年度一般会計当初予算案の歳出のうち、人件費は前年度比314万7000円増の57億1190万5000円、物件費は5億5608万2000円増の62億6811万6000円、扶助費は1億3976万5000円増の82億3681万3000円、公債費は6390万2000円増の36億4430万6000円と経常的経費がいずれも増加していることも説明した。


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