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政治・行政
2018年5月17日(木)8:57

指定管理で提案漏れ/荷川取漁港製氷施設

市議会臨時会で提出へ


市当局から議会提出議案について説明を聞く議員ら=16日、市役所平良庁舎

市当局から議会提出議案について説明を聞く議員ら=16日、市役所平良庁舎

 宮古島市議会(佐久本洋介議長)の議員全員協議会が16日、市役所平良庁舎で開かれ、21日に開催される市議会臨時会へ提出される議案について市当局が説明した。今臨時会には、本来は3月定例会での提案が必要ながら提案が漏れていた荷川取漁港製氷冷蔵施設指定管理者の指定についての議決案をはじめ、市職員が公務中に起こした4件の交通事故の和解を市長の専決処分で行ったことの報告、一般会計補正予算案など計8件が提出される。

 荷川取漁港製氷冷蔵施設は宮古島漁業協同組合が指定管理を行ってきていて、これまでの指定期間は2018年3月31日までだったことから、期間終了前の3月定例会での提案、議会承認が必要だった。しかし事務局のミスで提出漏れが生じていたことがこのほど分かり、今臨時会へ提出される。提案されている指定管理者は引き続き宮古島漁協で、期間は18年6月1日から21年3月31日まで。

 市職員による公務中の交通事故は、公道での前方不注意で前方車両に追突した1件と、駐車場での接触事故3件の計4件。損害賠償額は公道での追突が10万5370円、駐車場での接触3件は7万円と9万5000円、4万2457円。

 一般会計補正予算案では複数年度にわたる契約を行う場合、事業完了時に設定限度額の範囲で支出を約束する債務負担行為の補正として、市税等滞納管理システム整備事業と市税等電話催告システム整備事業の2件を提案。期間はいずれも19年度から22年度までで、限度額は滞納管理システムが4289万円、電話催告システムが2258万円。

 報告では、地方税法施行令等の一部を改正する政令などの施行に伴い、市税条例と市国民健康保健税条例の一部を市長の専決処分により改正したことの2件も提案される。

 議員全員協議会では総務部の宮国高宣部長が提出議案と提出理由を説明した。


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