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政治・行政
2018年5月26日(土)9:00

372億円で11市中7位/宮古島市

18年度県内市町村当初予算/類似市と比べ130億円多く
合併特例債など要因


市町村当初予算表

市町村当初予算表

 県市町村課は25日までに2018年度県内41市町村の当初予算(普通会計)をまとめ発表した。宮古島市は372億1600万円で、前年度に比べて10億5600万円(2・8%)の減となったものの、予算規模は11市の中では7位。同じ程度の人口などから類似自治体といわれる石垣市や糸満市と比較すると100~130億円多い。市では、合併特例債や一括交付金、基盤整備などの農林関係予算が多いことを理由に上げている。自主財源比率は33・7%で宮古島市は19・0%。


 市は県内類似自治体に比べ、予算規模は大きいという認識は示しているが、施設の大小などもあり単純に比較できないとの考えもある。

 ただ、市は合併で類似の公共施設を多く抱えており、その維持管理費が膨大となっていることも予算規模の拡大を招いている。

 41市町村の当初予算規模(沖縄市は骨格予算)は約7451億8000万円で、前年度比129億4700万円(1・8%)増加し過去最大となった。子どもの教育・保育給付や、障害者自立支援給付などに係る社会保障関係予算が増加したことに伴い予算規模が拡大した。41市町村のうち、予算総額が前年度比で増加したの26自治体で、減少したのは15自治体。

 歳入は自主財源が個人住民税及び固定資産税を主とした地方税収の増加により前年度比2・9%増えた。

 依存財源は、地方交付税や県支出金は減少したものの国庫支出金が過去最大額となり前年度比1・2%増加した。

 歳入全体の構成比は大きい順に▽国庫支出金23・6%▽地方税22・3%▽地方交付税17・0%▽県支出金14・0%▽地方債7・5%-。

 自主財源比率は前年度比0・4%上がり33・7%(市33・8%、町村33・5%)。

 歳出の義務的経費は人件費や扶助費、公債費がそれぞれ前年度に比べ増加したことから4・7%増。

 投資的経費は補助事業が0・2%増、単独事業は宮古島市の未来創造センター建設事業の減等(11億8000万円)で、全体的には前年度比16・9%減少した。

 多良間村は20億8791万円。新製糖工場建設工事や観光関連施設整備事業の減などで前年度比18・3%減少した。


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