５７カ月連続で判断維持

　【那覇支社】日本銀行那覇支店（桑原康二支店長）は８日、４月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加と雇用・所得環境の改善で個人消費が堅調に推移しており、観光も好調で、建設関連も公共投資が底堅いこと、住宅投資も高水準なことから、５７カ月連続で「県内景気は全体として拡大している」との判断を維持した。

▽個人消費
　百貨店・スーパー売上高は、食料品などの販売が伸び前年を上回った。コンビニエンスストア売上高も新規出店効果のほか、弁当などの売り上げが好調で前年より伸び、３業態の売上高合計でも前年を上回った。

　自動車販売台数は、中古車が高水準だった前年から減少したものの、新車販売台数は幅広い車種で堅調に推移し、全体では前年を上回った。

　家電製品販売額は、テレビなどの販売が伸び悩み前年を下回った。

▽観光関連
　入域観光客数は、国内客、外国客ともに個人旅行を中心に前年を上回った。主要ホテルの客室稼働率は、那覇市内ホテルで前年を上回ったが、リゾートホテルでは前年を下回り、全体でも前年を下回った。

▽建設関連
　公共工事保証請負額は前年を上回った一方、新設住宅着工戸数は下回った。主要建設会社（下請け除く）の受注額は、民間工事、公共工事ともに前年を下回った。

▽その他
　雇用・所得情勢では、有効求人倍率（４月）は前月を上回ったが、現金給与総額（３月）は前年を下回った。

　企業倒産（負債総額１０００万円以上）は、件数、負債総額ともに前年を上回ったが、引き続き落ち着いた動きとなっている。

　金融機関の県内貸出は、アパートローンと住宅ローンを中心に前年を上回った。地元３行の貸出約定平均金利は、前月を上回った。

　同支店では、先行きの県内景気について「引き続き拡大する可能性が高いが、本土景気・海外経済の動向、原材料価格や労働需給のひっ迫について注視する必要がある」と分析している。