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産業・経済
2018年6月23日(土)8:56

県内のキビ生産、77万㌧/17-18年期

宮古地区は32万㌧

 【那覇支社】県農林水産部は22日、県内での2017-18年期サトウキビ生産量は前期比18・0%減の約76万8700㌧になったと発表した。このうち、宮古地区は32万1893㌧で、同26・1%減。10㌃当たりの収量は、県平均で同23・1%減の5・57㌧。宮古地区は同31・9%減の5・49㌧だった。

 サトウキビ生産量が減少したことについて県は、「小雨や台風18号の襲来などにより、県全体の収穫面積の4割を占める宮古地区の10㌃当たり収量が前期比で約32%、平年比でも約21%減少したことが要因」としている。

 宮古以外の地域での生産量は、沖縄本島地区が前期比21・1%減の31万2107㌧、8年ぶりの豊作だった八重山地区は同26・3%増の13万4675㌧。

 10㌃当たりの収量は、多良間村が8・12㌧で県内市町村でトップ。2位は石垣市の7・12㌧だったのに対し、宮古島市は5・34㌧にとどまった。

 一方、収穫面積は株出し推進などで拡大し、県全体で前期比6・7%増の1万3802㌶。このうち宮古地区は、同8・4%増の5867㌶となった。宮古島市の収穫面積は5554㌶で、県内1位。

 県全体の収穫面積を作型別にみると、夏植えが前期比2・1%減の4021㌶、春植えは同2・5%減の1217㌶、株出しは同12・9%増の8563㌶となった。

 島尻勝広農林水産部長は、「生産量は気象などの影響で前期より減少したが、これまでの取り組みで収穫面積は増加している。今後は、安定した種苗の確保や効率的な植え付け体系の検討、機械化の促進と株出管理作業の推進なども図っていく」と述べた。

 また、今年度から2年間にわたり「さとうきび種苗植付安定化事業」を実施し、種苗の生産から植え付け作業を担える受託組織を沖縄本島や宮古地区などで育成し、高齢化の進展に伴う担い手不足に対応して生産性の向上と生産面積の確保に努めるとした。


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