不法投棄で対策強化

４人が登壇し下地敏彦市長の市政運営などをただした市議会６月定例会一般質問＝25日、議場

　市はなかなか減らない不法投棄ごみで、現場に監視カメラを導入することや、不法投棄が頻繁に行われる箇所は車両の出入りを規制するなどの対策強化を検討する。悪質なケースは、告発も視野に入れて取り組む方針だ。宮古保健所によると、２０１６年度に宮古地区で確認された不法投棄は６件で重量は２２０㌧。

　25日に行われた市議会（佐久本洋介議長）６月定例会一般質問で、平良敏夫氏の質問に垣花和彦生活環境部長が答えた。

　市は以前は、不法投棄が多量にある現場に監視カメラを設置し防止に取り組んでいたが、現在は行われていないという。

　質問に立った平良氏は、「不法投棄は犯罪です」と書かれた看板のそばにごみが捨てられていたり、ごみを撤去したばかりの場所に新たな不法投棄が見つかったことなどを説明した上で「不法投棄した人を警察に告発するなど、不法投棄は犯罪ということを一部の市民に周知させる必要がある」などと述べ、市に抜本的な対策を求めた。

　これに対し垣花生活環境部長は「よく不法投棄が行われる場所はある程度分かっている。監視カメラを設置し不法投棄した人を特定するシステムを構築していきたい」と答弁した。

　また、ごみを車両で運搬して不法投棄する人もいるとし「車両の出入りが規制できる場所であれば、管理者と協議しごみを積み込んだ車両が出入りできないような対策を取っていきたい」と答えた。

　さらには「不法投棄する人を特定して指導していくことも必要であると考える。警察への告発についてはその中で考えていきたい」と述べた。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄を行った場合は５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、またはその両方が科せられる。不法投棄を行った者が法人の場合は３億円以下の罰金となっている。