総面積４８４６㌶、反収確保の意識浸透

　製糖各社の調査結果をまとめると、株出しの面積は前期の３３０７㌶から２９４３㌶に減少した。対照的に春植えは２６６㌶から３９０㌶に増えている。

　新植夏植えに移行する農家も増える見通しだ。２年１作栽培の夏植えは次期作の面積に反映されない。このため、株出しが主流の今は夏植えが増えると次期作の総面積が縮小するという構図が成り立つ。次期作は総面積で７００㌶も減少しているため、夏植えに移行して株を更新する農家が増えることが想定される。

　ここ数年、株出しの急速な普及に伴って生産面積は拡大を続けた。ただ、一方では反収が伸びないという課題が浮上している。前期作においては、４㌧を割り込む圃場がざらに出るほど低反収が目立った。

　低反収の要因は圃場の管理不足が挙げられる。株出しは植え付けの手間を省けるが、株は年数を重ねるごとに弱っていく。このため適切な時期に株を更新しなければならないが、その株を３～４年も立てたり、収穫後の株ぞろえや施肥、除草をおろそかにしたりして反収が伸びていない。

　こういった課題を踏まえて、製糖工場や関係団体は株の適時更新を推奨してきた。この結果、18－19年産においては更新が進み、反収を増やす意識が浸透していることが分かった。面積は小さくなるが、長い目で見れば適切な株更新に伴う反収増が期待できる。

　ＪＡさとうきび対策室の砂川浩美室長は「株出しは２回までとし、新植への植え替えを関係機関と連携して推進する」と強調。その上で「株出し管理機を入れた後、放置状態の圃場が各地区で見られるため、除草や肥培管理作業の徹底を呼び掛けたい」と話した。