菅官房長官（右）に要請書を手渡す下地市長＝２０日、首相官邸（市提供）

３項目で特区化求める

　下地敏彦市長はこのほど、菅義偉官房長官や田中良生地方創生副大臣と面談し、今後見込まれる観光客の増加に対応するため、宮古においてホテル建設やタクシー事業における規制緩和を求めるとともに、国家戦略特区化を要望した。

　下地市長が要請したのは、企業が海岸地域などにホテルを建設する際に、農地転用手続きや保安林の指定が解除できるような規制緩和を求めている。

　さらに、市では運転手が足りないため現状で２０～２５％程度のタクシーが活用されていない状況を受け、第二種自動車運転免許の運用の柔軟化を求め第一種免許でも業務ができるよう運用の柔軟化も要望している。

　２３日に市役所平良庁舎で行われた会見で下地市長は、田中副大臣の反応について、「事情は理解してくれた。具体的に検討するためにもできるだけ早く宮古に訪れて現地に調査をして結論を出したいとのことだった」と述べた。

　また、官房長官の反応については「官房長官も宮古のクルーズ船の入港増加は驚異的なものがあるとの理解を示してくれて、しっかり対応しないといけないという返事をもらった」と話した。

　要請している保安林の解除について、下地市長は「保安林の解除は原則できないが、代替地を準備した開発については規制緩和できないかを求めている。それが実現すれば全国初だと思うし、画期的なこと」と述べた。