総会で事業計画承認

　宮古地区農業振興会（会長・下地敏彦市長）は25日午後、ＪＡ宮古地区機械化営農センターで定期総会を開き、新年度の事業計画と予算を決めた。生産者の高齢化を踏まえ、後継者の育成及び新規就農者の確保に組織を挙げて取り組む。

　審議議案は▽２０１７年度の事業報告・決算▽18年度の事業計画案・収支予算案▽役員選任－。

　事業計画のサトウキビ関係では反収アップに向けた実演会や講習会の開催を盛り込んだ。株出し栽培など肥培管理の徹底も図る。

　野菜、果樹では販売高10億円の達成に向けた取り組みの強化を明記。畜産関係においては、肉用牛の改良方針の順守を掲げた。

　新年度の予算は５５６万円。収入の分担金は４５１万円で宮古島市が１８１万円、多良間村が24万円出す。そのほかＪＡの各支店及び県農業共済組合宮古支所、製糖工場各社の分担金が計２４６万円。

　支出では事業費に１９０万円を充てた。畜産共進会等で使う。人件費を含む委託費は１７５万円とした。

　年度決算では農業感謝祭の会計報告があり、収入の部の決算額は９７７万円余。分担金や協賛金で８２０万円の収入があった。支出は４９８万円で、差し引き残額の４７９万円を次期に繰り越した。

　役員は次の通り。

　会長＝下地敏彦（市長）▽副会長＝下地保造（ＪＡ宮古地区本部長）、砂川玄悠（沖縄製糖専務）▽監事＝平良明憲（ＪＡ伊良部支店長）、友利勝彦（市畜産課長）▽事務局長＝砂川浩美（ＪＡ宮古地区営農振興センターさとうきび対策室長）