補助対象、活用法を再考／受け入れに関心示す企業も

保存計画が見直される宮古馬（資料写真）

　宮古馬保存会は３日までに、一部の馬を補助の対象から外す現行の保存計画を見直す方針を確認した。飼養管理者に交付する補助金の適用範囲を明確に定める方針だが、繁殖能力がないと見なした馬を補助の対象から外す方向性は保つものとみられる。宮古馬の具体的な活用方法についても議論を深める。複数の企業が受け入れの意向を示しており、観光資源としての活用の広がりが期待される。

　日本在来馬種の一つに数えられる宮古馬は現在44頭で、７戸（うち１戸は八重瀬町）が飼養している。

　飼養管理者には日本馬事協会や宮古島市から助成金が交付されているが、現行の保存計画には「10歳以上で繁殖履歴のないときは保存馬から除外する」と定められており、これに従えば該当の馬を持つ飼養管理者は補助金を受け取ることができない。この計画の適用年度は17年度だった。

　ただ、飼養管理者の要望もあって同年度の適用は見送られ、その後は検討課題とされていた。この間、保存会の事務局が市の畜産課から市教育委員会生涯学習振興課に移管。同課が県の担当課と調整した結果、策定委員会に新たな学識者を入れて計画を再考する案が浮上、２日に開かれた総会に諮って認められた。

　18年度の補助金は、従来通りに交付される。

　新たな保存計画は今年度内の策定を目指す。補助対象馬の基準や種の保存のために必要な頭数及び天然記念物としての活用のあり方などを検討する。事務局の生涯学習振興課は「現行の計画を基本に、見直すところは見直していく。宮古馬の活用のあり方、適正規模頭数なども策定委員会で議論したい」としている。

　観光関連の企業から宮古馬を受け入れたいとする意向が示されていることも２日の総会で確認した。保存会として、どの程度貸し付けられるのか、飼養管理者や企業側と詰めていく。

　新年度の事業計画には保存会会員説明会や保存計画策定委員会の開催などを盛り込んだ。予算は５７４万円。馬事協会の助成金は２２０万円、市の補助金は３１４万円が組まれた。

　このほか、保存会の会長を下地敏彦市長から市教育委員会の宮國博教育長に改める議案も認められた。

　保存管理計画策定委員会委員は次の通り。

　委員長＝下地明（市生涯学習部長）▽委員＝川上政彦（県家畜改良協会宮古出張所所長）、荷川取明弘（宮古馬保存会）、島尻博之（同）、砂川順正（同）、川嶋舟（東京農業大学准教授）、長濱幸男（市史編さん委員長）、新城憲一（県文化財課指導主事）、友利勝彦（市畜産課長）▽事務局長＝久貝喜一（市生涯学習部次長兼生涯学習課長）