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社会・全般
2018年8月8日(水)8:56

7年連続全国最下位

17年定期診断有所見率/沖縄労働局発表


職場で行なった健康診断

職場で行なった健康診断

 【那覇支社】沖縄労働局はこのほど、2017年に職場で行われた定期健康診断で異常が見つかった割合(有所見率)が、県内は64・7%で、7年連続して全国ワースト1位になったと発表した。全国平均値は54・1%だった。

 健康診断項目別で見た県内の有所見率は、血中脂質が39・8%と最も多く、肝機能22・1%、血圧検査21・1%の順となった。

 業種別では、運輸交通業の72・6%が最も高く、このほかに製造業72・1%と建設業68・6%が県平均より悪い値となった。

 県内地区別では、八重山地区の有所見率が72・7%で最も高く、沖縄本島中部地区66・9%、同北部地区63・9%、同南部地区63・4%と続く。宮古地区は62・9%で、前年から3・3ポイント改善して県内5地区で最も良い結果になった。

 沖縄労働局は、18年度から5年間の「第13次労働災害防止計画」で、県内の有所見率と全国平均の差を7ポイント以内にする目標を掲げている。

 県内5カ所(那覇、中部、北部、宮古、八重山)の地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の事業所を対象に▽健康診断結果に基づく医師の意見聴取▽労働者の健康管理に関する相談▽脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導▽長時間労働者に対する面接指導-などの支援を無料で行っており、労働局は利用を呼び掛けている。


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