収入確保に質疑集中／市議会予算決算委

　市営住宅の家賃の滞納額は２０１７年度は８９７万円で、累計では６６５２万円に上ることが３日に行われた市議会９月定例会の予算決算委員会（山里雅彦委員長）で明らかになった。市によると、長期にわたり滞納している人や、すでに退去している人もいるという。悪質な入居者については住宅の明け渡しや未納家賃の支払い請求など、強制執行も視野に入れている。

　同委員会は認定案件の17年度市歳入歳出決算を審査した。

　その中で家賃の滞納ほか、市税の不納欠損など、財源になる収入の確保に質疑が集中。徴収の見込みが立たない人たちへの今後の取り組みなどについて市の考えをただした。

　市営住宅の家賃滞納について、下地康教建設部長は「滞納者には分割払いなどの相談を受けながら対応している。退去者についても、住所が分かっている人については常に請求をしている」と答弁。債権回収会社にも依頼をして回収に努めていることを説明した。

　家賃の徴収については２０１１年４月から指定管理制度を導入。徴収率は約97％で推移しているとし「徴収率は確実に上がっている」と成果を強調した。

　市税における不納欠損は件数で１１２２件、金額にして１９０４万円で固定資産税が最も多い。

　これについては、複数の議員が市監査委員（砂川正吉代表）審査意見書を示し、税負担の公平性を確保する上からも効果的な徴収対策を図るよう求めた。

　宮国高宣総務部長は、財産や生活状況などの継続的な調査を実施し、地方税法に基づき不納欠損にするかどうか判断しているとした上で「悪質な人には財産の差し押さえなどを実施し、不納欠損額を減らしていきたい」と答えた。

　真栄城徳彦氏は、17年度決算で実質収支額は21億４６００万円の黒字を計上し、財政調整積立基金も伸びていることを指摘した上で「市の決算状況を見ると中身は良いが、なぜ財政力指数が０・32と県内でも低い状況で推移しているのか」とただした。

　砂川朗財政課長は財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値であることを説明した上で「標準的な税収入などが一定で推移しているのに対し、標準的な財政サービスがそれを上回っている。同時期に大きく変動することがないので、財政力指数が上がらないと考えている」と答弁した。

　財政力指数　地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる。本年度を含む過去３年間の平均値で表される。１に近いほど良く、１を超えるほど財源に余裕があるとされる。