反面で住居不足深刻化

有効求人倍率

　宮古の深刻な人手不足は、宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古）が発表する管内の雇用状況にも現れている。２０１８年度は８月、９月の２カ月連続で有効求人倍率が全国平均を上回ったほか、９月は過去最高を更新。求人数は高い数値で推移している一方で、島内求職者は減少。県外から宮古で仕事が決まった就職者も島内の住宅不足に伴い、住居が確保できず就職をあきらめるケースもあるなど、管内の人手不足解消の道筋は見えていない。

　求職者１人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率の宮古管内の状況は、２０１７年度の平均が１・40倍となり、全国平均の１・39倍、県平均の１・13倍を上回っている。

　18年度に入ってからも上昇傾向で推移し、８月は１・67倍（全国・１・63倍）、９月は１・74倍（同・１・64倍）と２カ月連続で全国を上回った。

　さらに、９月は初めて１・７倍台となったほか、県内５カ所のハローワークの中でも最も高かった。

　ハローワーク宮古の吉濱綾子統括職業指導官は「島内にはすでに在職している人が多く、求職者は減っている。しかし、建設業者、観光関連のサービス業を中心に求人は高止まり状態でそれに伴い有効求人倍率も高い数値になっている」と説明する。

　島内の求職者が減っている中では、沖縄本島や県外からの就職で人手不足を緩和させることもできるが、宮古の現状はそれも厳しいとしている。

　吉濱指導官は「宮古は現在、住宅不足で住む場所がない。宿舎や寮とかも不足している。島外者が宮古で就職を決めても、住む場所が確保できない」と述べた。

　不動産業界の関係者からも、宮古における賃貸物件の入居率は、現在ほぼ１００％で、家賃も高騰していることから、引っ越しもできない状況となっていることが報告されている。

　人手不足を解消するために、島外からの働き手を確保することについても住宅不足という課題が突きつけられているのが現状だ。

　吉濱指導官は「県外の方で宮古で就職が決まっていたのにアパートが見つからなくてあきらめたケースも実際にある。受け皿がないので島外からも働き手を呼び込めない状況になっている」と話した。