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社会・全般
2019年2月2日(土)9:00

過去最高の1.95倍/有効求人倍率宮古昨年12月

県平均、全国上回る
運輸、建設、ホテル多い/ハローワーク発表

 宮古公共職業安定所(ハローワーク宮古、渡真利直人所長)は1日、2018年12月の雇用情勢を発表した。有効求人倍率は過去最高を記録した18年10月の1・84倍を0・11ポイント上回る1・95倍となり、初めて1・9倍台を記録して過去最高値を更新した。県平均の1・23倍より0・72ポイント、全国の1・63倍より0・32ポイント高い水準となっている。渡真利所長は「全国には2倍を超える所もあるが、1・9倍はかなり高い値」と語った。

 12月の月間有効求人数は1309人と前年同月比で57人(4・6%)増加したのに対し、有効求職者数は672人で106人(13・6%)減少している。

 求人数よりも求職者数の方が多い人手不足状態となっていることから、求職者1人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は前年同月比で0・34ポイント高い1・95倍という高い値となった。正社員の求人倍率も1・13倍と1倍を超えた。

 有効求人倍率は県内5安定所の中では宮古が最も高く、次いで八重山が1・65倍。那覇は1・38倍、名護1・10倍、沖縄0・93倍だった。

 新規求人数は428人で前年同月実績を111人(35・0%)を上回った。産業別に見て多かったのは、宿泊業・飲食サービス業の前年同月比69人(300・0%)増の92人、サービス業(ほかに分類されないもの)の38人(97・4%)増の77人、建設業の28人(175・0%)増の44人など。

 新規求職申込件数は前年同月比15件(10・3%)減の131件で、4カ月連続での減となった。

 就職件数は24件(26・1%)減の68件。内訳は県内就職が25件(27・8%)減の65件、県外が1件(50・0%)増の3件だった。

 有効求人倍率が上昇している要因について渡真利所長は「有効求人数の伸び率は大きいが、求職者数が少ないため上昇している」とした上で、「クルーズ船寄港増などに伴う運輸業の求人や大型施設の建設関係、ホテル、下地島空港内店舗などの求人が多い状態が続いている」と語った。


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