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政治・行政
2019年2月27日(水)8:58

航空会社、台北便も検討中/県議会2月定例会

県当局が答弁 座喜味氏一般質問

 【那覇支社】県議会(新里米吉議長)で26日、2月定例会の一般質問が行われ、座喜味一幸氏(沖縄・自民党)ら6氏が登壇した。台湾の台北、花蓮から宮古・石垣への航空機乗り入れ計画について、嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長は「県台北事務所を通じて航空会社に問い合わせたところ、社内で検討しているとのことだった。海外からの就航に向けた具体的な動きが出た際には実現に向け取り組む」と答弁した。

 2019年度沖縄振興一括交付金が2年連続減額となったのは国と県の対立が要因ではないかとの質問には、金城弘昌総務部長が「一括交付金は今年度に比べ94億円の大幅減となる1093億円が計上された。国が、使途を定めている直轄事業などを優先的に積み上げ、3000億円台の範囲内で沖縄振興一括交付金を計上した結果、今年度を下回ったものと考える」と答えた。

 伊良部島で地下ダム農業用水が利用可能になったことを踏まえた、かんがい可能な面積の年度計画について、島尻勝広農林水産部長は「2019年に県営かんがい排水事業魚口地区に着手する予定であり、島内初となるスプリンクラーかんがいを59㌶整備する計画。今後は、伊良部島内の農地1351㌶を対象にかんがい事業の導入を順次予定している」と述べた。

 昨年11月に落成した新多良間製糖工場の操業が遅れているとの指摘には、島尻部長が「今期の製造操業の終了は4月中旬頃と見込んでいる。操業が遅れている原因は、宮古製糖に確認したところ、各々の機械の操作の具合を見ながら段階的に(作業量を)上げているため、日量250㌧の処理能力を220㌧程度に調整していると聞いている」と答えた。

 24日に投開票された県民投票について、座喜味氏が「苦渋の選択で普天間の代替施設を容認した辺野古区民を(県民投票による)県民意思で押しつぶすというのは、知事の『一人も取りこぼさない社会』という考え方と相反するのではないか」などと質問したのに対しては、池田竹洲知事公室長が「県民投票は、辺野古埋め立てについて辺野古区民を含め、県民一人一人が意思を示したものと考えている」と述べた。


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