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社会・全般
2019年2月28日(木)8:59

災害備え協定締結/宮古島市

連携し市民の安全確保
LPガス エフエム 社協


協定書に調印した(前列左から)下地市長、饒平名会長、仲里社長、富山支部長=27日、市役所平良庁舎

協定書に調印した(前列左から)下地市長、饒平名会長、仲里社長、富山支部長=27日、市役所平良庁舎

 災害時に備えるために宮古島市(下地敏彦市長)は27日、LPガス供給や災害情報のラジオ放送、ボランティアセンターの設置に関する協定を関係3団体と結んだ。市役所平良庁舎で調印式が開かれ、下地市長と各団体の代表者が協定書を交わした。下地市長は「調印に感謝する。災害はいつ発生するか分からない。平時にさまざまな準備をしておくことが重要。3団体の協力は大変心強い」と語った。


 調印したのは、県高圧ガス保安協会LPガス部会宮古支部(富山忠彦支部長)、エフエムみやこ(仲里雅彦社長)、市社会福祉協議会(饒平名建次会長)。

 LPガス支部には13社が加盟。災害時にガスボンベやコンロ、小型発電機などをいち早く被災地の避難所に設置し、市民生活の安定に寄与する。富山支部長は「LPガスは復旧が早く、災害に強いエネルギーと言われている。もしもの時は会員一同で早急に対応したい」と話した。

 エフエムみやこは、災害発生時または発生の恐れがある際に、災害・防災情報を優先的に放送し、市民の安全確保に努める。仲里社長は「宮古島市に唯一のラジオ局として関係者と連携を深めたい。災害時において宮古島を守る立場から取り組みたい」と述べた。

 社協は、災害時の応急対策や復旧対策として、ボランティアセンターの設置・運営について協力体制をとり、活動を支える。饒平名会長は「独自に災害マニュアルを作成して、対応に取り組んでいる。市と連携してセンターの設置・運営を担い、円滑なボランティア活動が図れるようにしたい」と語った。

 市はこれまでにイオン琉球などと災害時の協定を交わしている。


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