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政治・行政
2019年3月1日(金)9:00

新年度予算404億円提出へ/宮古島市

47議案、市議会に説明/海岸管理条例制定案も


3月定例会に提出される議案の説明を受ける市議ら=28日、市役所平良庁舎

3月定例会に提出される議案の説明を受ける市議ら=28日、市役所平良庁舎

 宮古島市議会3月定例会が4日に開会する。宮古島市(下地敏彦市長)は28日午後、市議会に提出議案を配布し、総額404億円の2019年度一般会計予算案などを説明した。宮古島の海岸の不法占用や無秩序な営業活動を制限する条例制定案も提出される。海岸を占有して営業活動等を行う場合、市長の許可が必要になることが柱だ。

 3月定例会には予算関係20本、条例関係19本を含む47議案が提出される。報告2件、同意案は1件。

 19年度一般会計歳入歳出予算の総額は404億3500万円を提案。歳入の自主財源は98億3800万円で構成比率24・3%、国や県に依存する予算は305億9700万円で構成比率75・7%となっている。

 歳出予算案は人件費や物件費、公債費などの経常的経費として266億6400万円を計上した。そのほか、建設事業費などの投資的経費には109億4400万円を充てている。

 主な事業は▽総合庁舎整備事業50億6700万円▽伊良部大橋橋詰広場地域振興施設整備事業2億4750万円▽伊良部小中一貫校整備事業3億8200万円▽市スポーツ観光交流拠点施設運営事業3383万円▽総合体育館改修事業3524万円▽伊良部池間添市営住宅整備事業3億7700万円-などがある。

 18年度補正予算案も提出される。補正額は9億5112万円。歳出の教育費では空調設置事業に5億1600万円、ブロック塀安全対策事業に4億7300万円などを組んでいる。

 海岸管理の条例制定案が提出される。柱はビーチ内営業活動における許可制度の導入で、営業活動を行う者は市長の許可を得なければならない。禁止行為に対する過料も条文化する。

 空き家の適切な管理と活用を促進する条例制定案も今定例会で審議される。

 このほか▽こども医療費助成▽火災予防条例▽公設市場条例▽観光施設等の設置及び管理に関する条例-などの一部改正案や、市の総合庁舎建設に係る請負契約案2件も提出される。


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