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政治・行政
2019年6月8日(土)9:00

宮古島市 11市中6番目/県内市町村当初予算

類似市と比べ120億円多い/自主財源比率は24%と低く


 県市町村課はこのほど、2019年度の県内41市町村当初予算(普通会計)の概要を発表した。宮古島市は404億4700万円で、前年度に比べ32億1400万円(8・6%)増となり、予算規模は11市中6番目。同じ程度の人口などから類似団体といわれる石垣市や糸満市と比較すると80億円~120億円多い。市では、総合庁舎建設費に50億6700万円を予算措置したことが主な要因としている。自治体が自主的に徴収できる自主財源の割合は11市平均33・9%だが宮古島市は24・3%と低く、依然として国や県に頼らざるを得ない財政状況が続いている。

 市財政課は「今年度、次年度にかけて庁舎建設費を計上することから、しばらくは400億円前後の予算規模になるが、これは必要な費用」と説明。県内類似団体に比べ、予算規模は大きいという認識は示しているものの、公共施設の数や大小などもあり単純に比較できないとの考えもある。

 市は合併で類似の公共施設を多く抱えており、他団体と比較して維持管理費が多いことも特徴となっている。

 41市町村の予算規模は7954億7779万円で、前年度比502億8118万円(6・7%)増加し過去最大。07年度から13年連続で過去最高を更新した。

 庁舎建設事業や大型施設建設事業などの普通建設事業費のほか、子ども・子育て支援、障がい者支援などの社会保障関係費が増加した。

 予算総額が前年度比で増加したのは27団体、減少したのは14団体だった。

 歳入は自主財源が個人住民税及び固定資産税を主とした地方税収の増加により前年度比6・2%の増加。地方税は1733億1089万円で、過去最大の額となった。

 国や県から交付される依存財源は、地方交付税が減少したものの国庫支出金が1977億7225万円の過去最大額となり、全体では前年度比7・0%増加した。

 歳入全体の構成比は大きい順に▽国庫支出金24・9%▽地方税21・8%▽地方交付税15・8%▽県支出金13・5%▽地方債8・2%-。

 歳出の義務的経費は人件費や扶助費、公債費がそれぞれ前年度に比べ増加したことから2・5%増。

 投資的経費は補助事業は23・2%増。単独事業は宮古島市、石垣市、国頭村、与那原町での庁舎建設事業の増により、全体的には前年度比42・2%増加した。

 歳出全体の構成比は大きい順に▽扶助費28・6%▽普通建設事業費20・9%▽人件費12・9%▽物件費13・2%-など。

 多良間村の当初予算額は26億4400万円。農業基盤整備促進事業の増で前年度比26・7%増えた。


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