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政治・行政 社会・全般
2019年6月12日(水)8:58

宮古島市、6割減の12人

待機児童数 県全体は9.0%減


自治体別待機児童数

自治体別待機児童数

 【那覇支社】県子ども生活福祉部(大城玲子部長)は11日までに、県内各市町村の待機児童数(4月1日時点)の速報値を発表した。県全体の待機児童数は前年比9・0%減の1702人、宮古島市は同57・1%減の12人。多良間村での待機児童はなかった。

 県内41市町村で待機児童がいるのは22市町村で、このうち前年から減少したのは宮古島市や宜野湾市、沖縄市、うるま市など13市町村。昨年と同じか増加したのは那覇市、石垣市、浦添市、豊見城市など9市町だった。

 宮古島市は、2017年4月の63人から18年4月の28人、今年の12人と、2年連続での減少。市の担当者は「認可外だった保育所の認可を進めているほか、事業所関係でも企業主導の保育所が近隣児童の受け皿にもなっているのが、待機児童数減につながった」と分析している。

 また、今後について同担当者は「今年の10月から3~5歳児の保育所と幼稚園費用が無償化され、0~2歳児でも非課税世帯は無償になる。(それに伴い)申し込み児童数は増加すると思う。今後の動向を注視していきたい」と語った。

 市の待機児童数を年齢別に見ると、3歳児が6人で最も多く、次いで0歳児の3人、2歳児の2人、1歳児の1人の順。昨年から認可定員数は24人増えて2328人となる一方、申し込み児童数は6人減って2288人だった。

 県全体で待機児童数を年齢別で分けると、1歳児が981人(57・6%)で最多となり、2歳児の394人(23・1%)、3歳児の204人(12・0%)、0歳児の106人(6・2%)、4歳児以上の17人(1・0%)と続いた。


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