策定作業がスタート／市子ども・子育て会議

子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査の結果を確認した第１回会合＝17日、市役所平良庁舎

　宮古島市子ども・子育て会議の２０１９年度第１回会合が17日、市役所平良庁舎で開かれ、市の第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた議論がスタートした。この中で、市が実施した保護者のニーズ調査の結果が示され、子どもの預け先や仕事との両立など子育ての面で抱えている不安を共有。できる限り第２期計画に反映させていく方向性を確認した。

　同会議は、子育ての当事者や支援当事者らで組織されている。委員は各地区の保護者代表をはじめ幼稚園や保育園、学校、経済団体などから選ばれた20人。

　子どもや保護者の子育てを支援するために定めた市の第１期支援事業計画が今年度で終了することを踏まえ、向こう５年間に適用する第２期支援事業計画づくりに参画。子育ての現場の声を吸い上げながら、次期計画に反映させていく。

　第１回会合では、市が実施した計画策定に係るニーズ調査の結果が事務局から報告された。調査対象は就学前児童家庭と小学校児童家庭で、アンケート配布枚数は就学前児童家庭が３４３９、小学生児童家庭が３４９０。回収率はいずれも７割を超えている。

　就学前児童家庭への「子育てについて困りごとや心配ごと、不安に思うことがあるか」の問いには、「あまりない」が最多の52・７％だった。その一方で「少しある」が25・８％、「たくさんある」と答えた割合も３・８％あった。

　困りごとの自由記述には７２９人もの保護者が意見を寄せ、「緊急時の子どもの預け先」「身近に頼れる人がいない」「希望の保育所や幼稚園への入所」「子育てと仕事の両立」に関する不安などを訴えている。「生活困窮」を挙げる家庭も見られた。

　緊急時に子どもを見てもらえる親族や友人、知人の存在については、実父や実母を挙げる回答が43・７％で最も多かったが、「いない」も18・７％だった。

　就労状況は、休業中を含めて８割の母親が「就労している」と回答した。勤務形態はフルタイムが44・９％と最も多く、短時間勤務の割合は23・７％。

　育児休業を取得したことがある（過去取得含む）と答えた母親は全体で約４割いたが、父親に関してはわずか３・２％と低かった。

　今年10月に始まる幼児教育・保育の無償化に関する調査では、現在保育所や幼稚園を利用していない保護者の約７割が利用を希望しており、子育ての現場における教育・保育施設の必要性と重要性が示された。

　委員は、こういった保護者の声をできるだけ計画に反映させられるよう意見を交わしていく。今後３回の全体会議を予定し、来年２月に支援事業計画の最終案の審議を行う方針だ。