04/20
2025
Sun
旧暦:3月22日 赤口 戊 
政治・行政
2019年8月10日(土)8:58

県内総生産、前期比4.2%増/2016年度

県民所得は国全体の7割


定例会見で発言する玉城デニー知事=9日、県庁

定例会見で発言する玉城デニー知事=9日、県庁

 【那覇支社】玉城デニー知事は9日の定例会見で、県の経済規模を示す「県内総生産」は2016年度に4兆2820億円(名目)となり、前年度比4・2%増、一人当たりの県民所得は227万3000円で同5・6%増となったと発表した。県内総生産の成長率は、国全体の「国内総生産」の伸び率(前年度比0・7%増)を大幅に上回り、県経済の好調ぶりを示す格好になった。

 一方で、一人当たりの県民所得は国全体の「国民所得」(308万2000円)の73・8%にとどまった。玉城知事は、会見で「(経済指標では)沖縄の伸び率は全国と比べ非常に成果を上げている。ただ、観光関連の(経済に与える)影響については、県民に実感が乏しいことも分かってきている。県民が実感できる取り組みをどう進めていくか、調査検討していきたい」と語った。

 また、記者団から来年度の沖縄振興予算について問われたことに対しては、「予算の要請は5、6日に菅義偉官房長官や宮腰光寛沖縄相をはじめ関係要路へ行った。一括交付金の減少では、あらゆる分野で計画的な事業展開に影響が出ているという深刻な意見が市町村から上がっているのも事実」と述べた。

 その上で、「県としては、市町村や関係団体の意見を尊重し、連携して自立型経済の構築に向けて、来年度の振興予算では国直轄事業と一括交付金の双方を確保して効果的に施策を展開したいと考えている」と強調した。

 このほか、玉城知事は1~3日の日程で八重山地区を訪問したことも報告し、「今後とも、多くの離島地域や過疎地域を視察して実情把握に努めるとともに、課題解決、振興発展に取り組んでいきたい」と述べた。


記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2025年4月16日(水)9:00
9:00

今年105回の入港予定

クルーズ船、昨年の2倍/平良港   今年一年間に平良港への入港が予定されているクルーズ船の回数は105回で、昨年の52回の2倍になることが那覇港管理組合クルーズ寄港予約管理システムのまとめで分かった。今年は1月1日の「コスタセレナ号」(11万4261…

2025年4月12日(土)9:00
9:00

「はしご旅」の魅力PR

旅行関係メディア招きトーク 1度の旅行で二つのホテルを「はしご」して異なる楽しみ方を味わう「宮古島はしご旅」を周知するトークセッションが9日、市内の飲食店で行われた。サントリーニホテル&ヴィラズ宮古島、ヒルトン沖縄宮古島リゾートと、両施設の「はしご旅」プランを…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!