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政治・行政
2019年9月25日(水)9:00

「市民提訴」で下地市長/今議会見送るも再提案示唆

市議会一般質問 新里氏に答弁


市議会一般質問で答弁する下地市長=24日、市議会議場

市議会一般質問で答弁する下地市長=24日、市議会議場

下地敏彦市長は24日、市が市議会(佐久本洋介議長)に提案し、その後撤回した不法投棄ごみ事業をめぐる住民訴訟の原告市民を訴える議案について、市議会9月定例会へ再度提案することは見送るとの考えを示したものの「今後、原告側がどのような対応をするのか、その行動を注視して対処していきたい」と述べ、再提案の可能性を示唆し、原告側の動きをけん制した。同日行われた市議会9月定例会一般質問で、与党の新里匠氏の質問に答えた。


下地市長は答弁で、市民を訴える議案を提案した理由について「最高裁の判決で原告の訴えは認められなかったにもかかわらず、集会等において市が誤っているかのごとく報告したこと」と

市議会一般質問で質問する新里氏=24日、市議会議場

市議会一般質問で質問する新里氏=24日、市議会議場

これまでの意見を強調した。

その上で「法治国家であるわが国において、最高裁の判断は最終的なものであり、国民はこれを尊重しそれに沿った行動を取るべきだ」と主張。「今回の原告側の行動は、このことに照らして考えると、いかがなものかと思う」と答えた。

「住民運動だからといって、他人の名誉を毀損(きそん)して良いということにはならない」とし、「争いがあれば名誉毀損による被害者が、司法的救済を求めて提訴することは法治国家において当然の権利行使として許されるべきだと考える」との見解を示した。

下地市長はまた「今回の市の提訴を契機に、市民と行政は節度ある対応をお互いにしていくべきだ」と訴えた。


質問した新里氏は、市民提訴および名誉毀損については「市の提案に賛同、同意する」と述べた。新里氏はまた、「市は市民を提訴しているのではなく、責任ある市民団体を提訴しているから、住民を萎縮させ言論の自由を侵害してはいないと考える」と述べた。


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