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政治・行政 社会・全般
2019年11月7日(木)8:58

公営企業会計に移行へ

下水道や農漁業排水事業/市、来年4月から


来年4月から市は下水道及び農漁業集落排水事業の公営企業会計に移行する=6日、市浄水センター

来年4月から市は下水道及び農漁業集落排水事業の公営企業会計に移行する=6日、市浄水センター

 市では特別会計となっている公共下水道、農業および漁業集落排水事業について2020年4月から公営企業会計に移行する。現在は地方公営企業法適用に向け、移行に伴う固定資産の調査・整理を実施している。市で地方公営企業法が適用されるのは上水道事業に続き2件目。

 地方公営企業は地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的として設置し、経営する企業。適用により経営健全化、住民サービスの向上、経営の透明化が向上し、住民や議会によるガバナンス向上などのメリットがある。下水道および簡易水道の地方公営企業法への移行は総務省が今年度までを集中期間として推進しており、市でも2017年度から取り組みを開始した。

 対象となるのは市街地で実施されている公共下水道が管路約38㌔、ポンプと処理施設各1カ所、農業集落排水の上地、宮島、高野、与那覇、川満、比嘉と漁業集落排水の久松と池間の8農漁業集落排水合計で管路述べ44㌔、ポンプ22カ所。

 公共下水道は旧平良市が1997年に供用を開始。当初の全体計画は802㌶だったが年々拡大し、18年度末の全体の計画面積は839㌶。認可面積は441㌶、整備済面積は184㌶で整備率は41・7%。処理可能世帯数は3970戸(加入世帯3046戸)で水洗化率は76・7%となっている。

 同省によると下水道事業の公営企業会計取り組み状況は2019年4月1日時点で人口3万人以上の地方公共団体のうち「適用済」、「(20年4月1日までに)適用見込み」が全体の99・4%、簡易水道事業は「適用済」、「(同)適用見込み」で96・1%だ。

 また、県内で下水道事業を実施する人口3万人以上の15団体のうち「適用済み」は6団体、「適用に取組中(20年4月から適用)」が9団体となっている。


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