宮古島市、低い財政力

市町村決算

　【那覇支社】県企画部（宮城力部長）は３日までに、２０１８年度市町村決算の普通会計分を発表した。県内41市町村の歳入総額は、地方税や地方債、地方消費税交付金等の増加で前年度比０・３％増の７９０１億円、歳出総額は扶助費や物件費等の増加により同０・３％増の７５９５億円となった。歳入では、地方債が同９・０％増と高い伸びを示した。

　宮古島市は、「財政のやりくり」を示す実質単年度収支では県内11市中２位となる一方、「自治体の財政力」を示す財政力指数では最も低くなった。同指数では、企業が集積する那覇市などが高い値を示している。

　また、標準財政規模では糸満市や石垣市の１・４～１・５倍、地方債現在高で両市の１・８～２・１倍となった。一方で、積立金現在高も両市の２・６～７・４倍だった。

　県内41市町村全体の歳入のうち、地方税収入は個人住民税や固定資産税などが増えて前年度比４・２％増の１７６７億円。地方交付税は地方税の増により同３・５％減の１３６３億円、都道府県支出金は一括交付金の減などで同７・０％減の１０５９億円だった。地方債は、小中学校の施設改築などで同９・０％の５３９億円。

　市町村全体の歳出では、義務的経費のうち人件費が職員給与の増で同１・９％増の９７３億円。扶助費は、子どものための教育・保育給付など社会保障関係費の増により同３・１％増の２１６８億円だった。投資的経費は、小中学校等の改築事業、市町村道整備事業等の完了で同８・５％減の１３３０億円となった。