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政治・行政
2019年12月10日(火)8:58

下地島空港残地などただす/県議会11月定例会

座喜味氏が一般質問


下地島空港残地の利活用などを質問した座喜味一幸氏=9日、県議会

下地島空港残地の利活用などを質問した座喜味一幸氏=9日、県議会

 【那覇支社】県議会(新里米吉議長)11月定例会は9日、一般質問の2日目が行われ、宮古島市区選出の座喜味一幸氏(沖縄・自民党)が下地島空港残地の利活用や宮古広域県営公園の実施計画、県の政策を有識者が議論する「万国津梁会議」の設置支援委託業務を受託した事業者側と玉城デニー知事が契約前日に会食していた問題について質問した。

 座喜味氏が同空港周辺の県有地において無償で農業を行っている農家数を訪ねたのに対し、上原国定土木建築部長は「県有地約304㌶で無償で農業利用している耕作者数は11月末現在で144人、耕作地面積は192㌶」と述べた。

 その上で、上原部長は「下地島での利活用を推進するため土地の明け渡しを求めているが、農業での利用継続を希望する耕作者もいる。宮古島市と協力して、円滑な明け渡しに取り組んでいる」と答弁した。

 座喜味氏が「(下地島空港周辺県有地の)農業生産額が2億5000万円~3億円あると聞いている。(県に)返還されると、農業生産額が落ちる」などと質問したのに対し、長嶺豊農林水産部長は「今後営農を希望する耕作者の農地は、市などと連携を取り対応したい」と答えた。

 宮古広域県営公園の実施計画は、上原土木建築部長が「2020年度に事業着手。初年度は用地測量等と用地取得に着手し、21年度以降の工事実施を目指す。全体の供用開始は事業開始から10年程度を要する見込みだが、段階的に供用を行うなど、早期の事業効果発現に取り組む」と強調した。

 また、座喜味氏は万国津梁会議の設置支援委託業務について「談合の疑いが出てくる」と指摘し、同会議で5部門のうち3部門しか開催されていない状況で業務委託料の9割が支払われた問題を追及した。

 新垣健一文化観光スポーツ部長は、談合を否定した上で、「(業務委託料は)概算払いをしたが、契約完了時に清算する仕組み。契約でどう取り扱いができるか検討したい」と答えた。


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