國仲氏　福祉施策の精査求める

　社会保障制度の一環として生活保護費や児童手当などに充てる「扶助費」が宮古島市は経常収支比率（２０１８年度）で11・６％となり、県内11市の中では最も低いことが分かった。17日に行われた市議会（佐久本洋介議長）12月定例会一般質問で、國仲昌二氏が指摘した。宮国高宣総務部長が「補助制度を活用し、必要な予算は措置されている。特に問題はない」と答弁したことに対し、國仲氏は「単純に言って福祉に金が回っていないということか」と述べ、他市との違いは何かなど、福祉施策の点検と精査を求めた。

　市の組織機構について國仲氏は、19年度における市の職員数は５８４人で、人口がほぼ同規模の名護市の３９５人、石垣市の３３９人と比べ突出しているとし、宮古島市と同様に合併したうるま市（人口約12万人）の５１５人より69人上回っていることを強調した。

　管理職級の職員は合併後、徐々に減少しているものの「特命事務」を担当する調整官は65人で、係長の51人より多くなっている状況を指摘。人件費は経常収支比率で27・４％を占め、県内11市では最大となっていることを挙げ「きちんと精査して、いびつな組織体制を見直すなど人件費の抑制につなげてほしい」と述べた。