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政治・行政
2019年12月18日(水)8:58

扶助費、県内11市で最低/市議会一般質問

國仲氏 福祉施策の精査求める

 社会保障制度の一環として生活保護費や児童手当などに充てる「扶助費」が宮古島市は経常収支比率(2018年度)で11・6%となり、県内11市の中では最も低いことが分かった。17日に行われた市議会(佐久本洋介議長)12月定例会一般質問で、國仲昌二氏が指摘した。宮国高宣総務部長が「補助制度を活用し、必要な予算は措置されている。特に問題はない」と答弁したことに対し、國仲氏は「単純に言って福祉に金が回っていないということか」と述べ、他市との違いは何かなど、福祉施策の点検と精査を求めた。


 市の組織機構について國仲氏は、19年度における市の職員数は584人で、人口がほぼ同規模の名護市の395人、石垣市の339人と比べ突出しているとし、宮古島市と同様に合併したうるま市(人口約12万人)の515人より69人上回っていることを強調した。

 管理職級の職員は合併後、徐々に減少しているものの「特命事務」を担当する調整官は65人で、係長の51人より多くなっている状況を指摘。人件費は経常収支比率で27・4%を占め、県内11市では最大となっていることを挙げ「きちんと精査して、いびつな組織体制を見直すなど人件費の抑制につなげてほしい」と述べた。


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