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政治・行政
2020年1月30日(木)8:57

新型肺炎の体制に誤り

市福祉部 市長の会見内容を訂正

 市福祉部健康増進課は27日に下地敏彦市長が記者会見で発表した新型コロナウイルスによる新型肺炎の発生、または疑いのある場合の体制について、「配布した資料に誤解を与える内容があった」として29日、本紙などに訂正文の掲載を求めた。


 記者会見では「検疫所で疑いがある場合は保健所、宮古病院、宮古島徳洲会病院と連携し重症患者の搬送や検査、診療、治療を迅速に行う体制になっている」とした資料を下地市長が読み上げた。本紙は翌28日付の1面で市の発表として報道したが、これは通常業務での体制だったという。

 同課は29日、検疫所からの指摘で間違いに気付き同日、本紙などに対し「新型コロナウイルス肺炎について疑いがある場合の対応については検疫所、保健所、宮古病院、宮古島徳洲会病院と情報を共有し、進めているところである」に訂正するとし「誤った内容となり関係機関の皆さまに深くおわびする」と文書で謝罪した。


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