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社会・全般
2020年4月15日(水)8:59

営業自粛、総会で確認/新型コロナ

社交飲食業組合 来月6日まで


臨時総会で営業自粛を呼び掛ける奥平組合長(中央)=14日、市総合体育館

臨時総会で営業自粛を呼び掛ける奥平組合長(中央)=14日、市総合体育館

 組合によると、新型コロナ感染拡大の影響は3月後半から出始めた。ばらつきはあるものの、売り上げが軒並みダウン。4月に入ると急激に落ち込み、特に緊急事態宣言以降は客足がぴたりと止まったという。

 観光客の激減ほか、市民の間でも外出自粛の動きが広がったことが大きく影響しているとみられる。

 こういった現状を踏まえて組合が臨時総会を招集した。14日午後、会場の市総合体育館には会員以外の事業所代表らも含めて60人以上が集まった。執行部は1階フロア、会員は2階に座り、人と人の間隔を広げて感染防止対策を取った。

 冒頭、奥平組合長は「私たちは、島外、県外から訪れるお客さんと接触する機会が一番多い仕事だ。普段は恩恵を受けているが、新型コロナウイルスがまん延する中にあっては十分考えなければならない」と島に感染者を出さない取り組みの重要性を強調し、「営業を自粛して宮古島を守っていこう」と呼び掛けた。

 その上で「自粛期間は5月6日までとしたい」などと提案し、終息の状況を見ながら営業再開という一連の方向性を説明した。

 参加者から特に反対の意見はなかった。飲食店経営者の一人は「もう観光客はほとんど来ていないので自粛した方が良い。みんなで協力してこの苦難を乗り越えていきたい」と話し、執行部の提案に賛同した。

 総会では、沖縄振興開発金融公庫宮古支店の桑江賢支店長による融資の説明もあった。参加者は、今後の資金繰りに向けて融資内容の把握に努めていた。

 新型コロナウイルス感染防止対策として、宮古島社交飲食業組合(奥平玄信組合長)が14日、営業自粛の方向性を確認した。組合加盟事業所は約70。政府の緊急事態宣言発令期間の5月6日まで自粛する。やむを得ず営業活動を続ける事業所については、店内に感染防止を訴えるチラシの掲示を求めていく。組合によると、すでに7~8割の事業所は営業を自粛しているという。来店者の激減に伴う売り上げの落ち込みも背景にある。新型コロナの影響は深刻さを増している。


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