感染防止へ「必ず郵送で」／市コロナ経済対策

市の経済対策に関する問い合わせが殺到している市観光商工課＝１日、市役所平良第二庁舎

　新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業所１社に10万円を給付する市独自の経済対策事業への郵送申請が相次いでいる。受け付け開始４日間で２００件を突破しており、資金繰りと手元の現金確保に走る市内事業所の窮状を反映している。問い合わせの電話も鳴りやまないという。課題は申請方法で、郵送に限られているにもかかわらず申請書を直接持ち込む事業所が後を絶たない。感染防止の観点から、市の担当課は「必ず郵送で申請してほしい」と訴えている。

　市が独自で発動する第１弾経済支援対策で、新型コロナ関連の融資を受けている事業所は「中小零細企業助成金」、融資を受けていない事業所については「事業者経営支援助成金」（業種を宿泊、飲食、マリン関係事業所に限定）のカテゴリーに分けられる。給付額はいずれも一律10万円。

　給付対象の事業所は２０００社を想定しており、総額２億円を拠出する。

　申請書は４月27日から入手可能になったが、市役所平良第二庁舎に備え置いた申請書は同30日までに５００枚以上が持ち帰られたという。市のホームページ上からダウンロードして入手した事業所を含めると、相当数が申請の手続きに入っているものとみられる。

　郵送申請も４月27日から受け付けており、同28日から申請書が続々と到着。開始２日で１００件、４日で２００件を超え、事業を担当する市観光商工課の職員が対応に追われている。

　ただ、申請の方法を郵送に限っているにもかかわらず、担当課に直接持ち込む事業所が多い。本来は電話対応のみとしている相談でも窓口を訪れるという。

　担当課は、仮に職員が感染した場合の事業の停滞を最も懸念している。このため、人と人の接触を極力避けて感染を防止するという方針のもと、「原則として申請は郵送、相談は電話での対応ということを守ってほしい」と訴えている。

　この事業に関する問い合わせは、市観光商工課（電話73・２６９０）まで。