前月比上昇　雇用回復の兆し

　宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古、阿部祐士所長）は５日、管内の２０２０年８月の雇用の動きを発表した。有効求人倍率は０・98倍で前年同月実績を０・64ポイント雄下回り、６カ月連続での低下となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、有効求人倍率は前月より上昇し、解雇や雇い止めは前月より減少。観光産業関連の求人が増え始めるなど回復の兆しが見られ始めている。

　有効求人倍率は、仕事を探す人１人に対して何件の求人があるのかを示す数値。宮古管内の倍率は、７月は０・91倍で前年同月比０・78ポイント低下し、統計上過去最大の低下幅となっていた。

　月間有効求人数は９３７人で、前年同月比で３６０人の減少。月間有効求職者数は９６０人で同比１６０人増えた。

　新規求人は３１６人で同比94人の減少。産業別で見ると食料品製造業が２人、情報通信業が２人と同比85％以上減った。一方で大手ホテルから求人が増え、宿泊業・飲食サービス業は43人と同比95・５％増加した。「シルバーウイーク」や「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に備えたものと見られている。

　雇用情勢を映す雇用保険資格喪失者は１６９人と前年同月比で33人減少した。このうち解雇や雇い止めなどの事業主都合は11人。４月の53人、５月の72人、６月の69人、７月の61人に比べると大幅減となった。阿部所長は「このまま減少が続けば改善に向かっていると言える。この数字を今後も注視したい」と強調した。

　新規求職申込件数は１５９件で６カ月ぶりの減少に転じており、新規求人数が増えれば管内の状況は改善すると見られている。

　阿部所長は「観光客は増加しており、観光産業関連に期待している。感染リスクなど複雑な問題はあるが、何とか回復に転じてほしい。採用の計画がある企業は早めに求人を出していただきたい」と語った。