年末年始で市長／市民に再度の呼び掛け

県全体、島内における新型コロナの感染拡大を踏まえて、年末年始における再度の緊急特別対策の実施求める下地市長＝25日、市役所平良庁舎

　県全体、島内の新型コロナウイル感染拡大が続いている状況を受けて下地敏彦市長は25日、市役所平良庁舎内で15日に引き続き会見を開き、年末年始の医療崩壊回避のための緊急特別対策の実施を再度訴えた。下地市長は「年末年始は気を緩めることなく引き続き、マスク着用、小まめな手洗い、うがい、３密を回避した行動等で感染防止を図り、健やかな新年を迎えてほしい」と訴えた。

　県では、新型コロナウイルス感染症対策本部が12月14日から２０２１年１月12日までを「年末年始の医療崩壊回避のための緊急特別対策期間」とし、感染防止対策の協力を求めている。

　下地市長は「今年の年末年始は特別なものとして日々奮闘している医療従事者への感謝と支援の思いを表すために静かに家庭で過ごしてほしい」と、できるだけ同居家族と過ごすことを訴えた。

　さらに、初詣等は混雑を避けた分散での参拝を呼び掛け、年末年始を島で過ごす帰省者や観光客に対しては来島前からの体調管理と、体調不良時は来島の時期の検討を求めた。

　飲食店に対しては「基本的な感染防止対策の徹底のほかにも利用人数や時間の制限を設けるほか、発熱や症状のある場合は入店させない、体調の悪い従業員は休ませる。換気も小まめに行ってほしい」と呼び掛けた。

　そのほか、年末年始は医療機関の診療が限定的になることから、新型コロナ感染症患者の受け入れが増えることで、宮古病院の負担はさらに大きくなることも指摘。

　その上で「発熱やせき等の症状がある場合は、かかりつけの病院か市の電話相談室へまずは電話で相談してほしい」と話した。

　市によると年内の市の電話相談は、31日まで行う。時間は午前８時30分～午後５時まで対応するとしている。

　休業中や時間外については、24時間電話相談を受け付けている県コロナコールセンターの利用を求めた。