市と経済団体　コロナ対策で意見交換

新型コロナ支援対策について意見交換した座喜味市長ら市の部長（上）と経済団体の長ら＝１９日、市役所

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者などの支援対策について市は19日、市役所で市内経済団体との意見交換会を開いた。経済団体からは飲食業関連だけでなく幅広い業種の支援を求める声が多く上がり、ワクチンの離島優先接種の要望もあった。

　市はコロナ対策として市議会３月定例会に６億円規模の一般会計補正予算案を提案する。新年度予算案でも３億円の予備費を計上しており、計９億円規模のコロナ対策費の使い方について、広く市民の声を聞こうと、経済団体との意見交換会を開いた。

　宮古島商工会議所の下地義治会頭、宮古島観光協会の吉井良介会長代行、ＪＡおきなわ宮古地区本部の砂川隆本部長、伊良部漁協の伊良波宏紀組合長、伊良部商工会の大浦貞治会長、宮古青年会議所の具志堅貴昭理事長、県中小企業家同友会宮古支部の砂川幸男支部長が出席。市側は座喜味一幸市長と市長部局の部長が出席した。

　座喜味市長は「新型コロナの影響で企業は大変な状況になっている。医療関係者の踏ん張りで落ち着いてきているが、まだ予断を許さない。コロナ禍を乗り越えて、速やかに正常な経済活動に戻していかなければならない。アフターコロナも見据えつつ、市としてできることはしっかりやっていきたい。忌憚（きたん）ない意見を聞きたい」と求めた。

　下地会頭は雇用主でなく雇用されている従業員に対する支援が十分でないと指摘。対応を求めた。また「医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な離島こそワクチンを優先的に接種することはできないか」と要望した。垣花和彦生活環境部長はワクチン接種に向けた市の準備状況を「現状でワクチンがどれだけ確保できるのか、いつ確保できるのか、分かっていない。高齢者への接種は４月ごろになる」などと説明し、優先接種については「県に要望していきたい」と応じた。

　吉井会長代行はホテル稼働率の大幅下落など宿泊業の厳しい状況を説明し「昨年10、11月はＧｏ　Ｔｏキャンペーンで戻ったが、12月は停止され、繁忙期の年末年始も不調な結果だった。年が明けてもさらに稼働率が下がった。関係する店舗なども含め、限界に近づいてきている」と述べた。その上で、「報道で宮古島が危ないというイメージが広がった。早く抑え込み、安全な島と発信してもらいたい」と要望した。

　伊良波組合長は魚の島内消費の喚起を要望、大浦会長は継続が難しくなった事業者などの相談窓口の設置などを求めた。経済団体は総じて、支援対象の業種を広げるよう求めた。