06/29
2022
Wed
旧暦:6月1日 赤口 癸 
産業・経済 社会・全般
2011年1月30日(日)9:00

「離島の農業守れ」/TPP交渉反対

県民大会に5300人結集


TPP交渉参加に反対する5300余の拳が宙に突き上げられた=29日、那覇市新都心公園

TPP交渉参加に反対する5300余の拳が宙に突き上げられた=29日、那覇市新都心公園

 【那覇支社】TPP(環太平洋経済連携協定)への参加に反対する県民大会(同実行委員会主催)が29日、那覇市おもろまちの新都心公園で開かれ、農業者、関係機関・団体関係者ら5353人(主催者発表)が結集した。交渉参加は離島県の農業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、地域社会の崩壊も危惧されるとして「地域の実情を無視した政府の拙速な交渉参加に反対する」との強い思いを込め、スローガンと決議を採択した。宮古島市、多良間村からも大勢が参加。小雨交じりの中、デモ行進で反対の意思を県民に訴えた。



 大会で主催者あいさつした小那覇安優JA沖縄中央会長は「中央政財界では、交渉に参加しないと、世界の孤児になる、農業のせいで国益が失われる、国益対農業保護との論調が強調されている」と指摘した上で、「TPP交渉は関税だけでなく24分野にわたる規制緩和を求めるもの。金融、医療、サービス、製造業など広い分野にまたがり、この国の形をも大きく変える危険性を持つ」と厳しく批判した。

 仲井真弘多知事は「サトウキビは地域社会維持に大きく貢献している。農村の持続的発展ができるようにすることが大事。市町村、農業団体の皆さんと連携し沖縄の農業を守るために頑張ろう」と呼び掛け、同交渉への参加に反対する意思を示した。また高嶺善伸県議会議長は「離島あっての日本だ。離島の産業を守ることが政府の役目であり、交渉参加は本末転倒だ」として政府政策の矛盾を訴えた。

 情勢報告で金城秀之JAおきなわ中央会専務理事がTPP交渉に至る経過や背景などを説明。交渉に参加した場合、県全域で約580億円の農業損益を出すのみならず、関連産業を含めると1420億円の影響が出ることなどを示した。

 JAおきなわ青壮年部、県漁協青壮年部の代表らが決意表明し、県生協連会長が交渉参加は「食の安全を脅かすもの」と、また、第一次産業労連執行委員長が「全産業に影響与え、雇用が失われる」として、それぞれに連帯あいさつした。

 砂川博紀JAおきなわ理事長が大会決議を読み上げ決議文を採択し、安和敏幸東村議会議長のガンバロー三唱で、参加した5300余の怒りの拳が宙に突き上げられた。


カテゴリー一覧

観光関係

2022年6月15日(水)9:00
9:00

沿岸海域が国定公園に/宮古島市

環境省、指定候補地へ選定/市「うれしいニュース」   八重干瀬や池間島、宮古島の一部地域などを国定公園指定に向けて動き出していた宮古島市に14日、うれしいニュースが届いた。環境省が国定公園の新規指定候補地として宮古島を選定。エリアは、宮古島沿岸海域で…

2022年6月12日(日)9:00
9:00

マンゴー共和国を建国/島の駅みやこ

大統領、シーズン到来を宣言   宮古島産マンゴーの全国区ブランド化を目指した「マンゴー共和国」の2022建国式が11日、島の駅みやこで行われた。宮古島商工会議所の下地義治会頭が「大統領」に就任して建国を高らかに宣言するとともに、今年も島産マンゴーのシ…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!