市長、沖縄振興会議で要望

座喜味市長（右手前）と山里議長（同奥）がウェブ会議形式で参加した沖縄振興拡大会議＝23日、市役所

　２０２１年度沖縄振興拡大会議が23日、ウェブ会議形式で開催された。県と県内41市町村が参加し、新型コロナウイルス感染症対策などについて意見を交わした。宮古島市は座喜味一幸市長と市議会の山里雅彦議長が市役所から参加。座喜味市長はコロナ対策として繁華街飲食店従業員への無料ＰＣＲ検査の実施や、宮古・下地島空港へのＰＣＲ検査体制の早期構築などを求めた。

　同会議は、新型コロナウイルス感染症対策と、新たな沖縄振興計画と制度提言を議題に開催された。

　座喜味市長はコロナ対策として、宮古島市がまん延防止等重点措置対象地域に追加されたことを踏まえ、県が那覇市の松山地区で実施している飲食店従業員を対象とした無料ＰＣＲ検査を宮古島でも行ってほしいと要望した。

　それに対し県保健医療部の大城玲子部長は、宮古島は市内に検査場がないことから、郵送による検査など実施方法等について事務方で検討を進める考えを示した。

　宮古・下地島空港へのＰＣＲ検査体制の構築については、県が５月末までの整備を目指す考えを提示。座喜味市長は「速やかに対応していただけるとありがたい」と早期整備を求めた。県文化観光スポーツ部の宮城嗣吉部長は「設置場所等について関係者と連携しながら検討している。５月中の早い時期に実現させたい」と回答した。

　座喜味市長はそのほか、コロナワクチンを高齢者が速やかに接種できる計画の策定と、本土から離島を訪れる渡航者が出発空港や飛行機内でＰＣＲ検査を行い、来島時には陰性が証明される制度づくりを国に求めることを要請した。