出荷時の滞貨問題対策で

マンゴーの滞貨問題について意見を交わす産地協議会＝26日、市役所

　豊作が見込まれる今期マンゴーの滞貨問題を話し合う市の産地協議会（平良勝彦会長）が26日、市役所内で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況に伴う航空機の減便を懸念し、出荷ピーク時に果実の滞貨が生じないよう貨物専用機の運航を求めて県や市に要請書を出すことを決めた。

　今期のマンゴーは、開花の状況から昨年並みか、それ以上が見込まれているという。平良会長は「開花のピークが同じだったので出荷のピークも重なる可能性がある」と話し、早急な対策の必要性を強調した。

　その上で要請書の内容を詰めた。台風の接近や出荷ピーク時に滞貨が発生する可能性を指摘し、「貨物専用機運航の実現のために関係機関に働き掛けを」とする要望を文面に込めた。

　要請期間はマンゴーの収穫・出荷のピーク終了時まで。要請路線については宮古―那覇に加え、那覇と本土を結ぶ路線も明記する方針だ。平良会長は「４月中には要請する」と述べた。

　市マンゴー産地協議会は市や県、ＪＡ、生産者で構成される。参加した生産者の一人は「市場や取引業者に不安を与えないように早めに対策を取り『滞貨問題はない』と言える状況を早急につくる必要がある」と話し、安全で安心な輸送体制の早期構築を求めた。

　市は今後、今期の出荷予想量などの情報を収集しながら関係機関と協議する方針。下地島空港を発着している航空機の活用についても調整を進めるという。