新型コロナで評価できず／下地島空港

トライアル運航期間の延期が報告された＝13日、市役所

　下地島空港活性化協議会（会長・座喜味一幸市長）の第４回会議が13日、市役所であり、羽田空港発着枠を競う国土交通省の政策コンテストのトライアル運航期間が新型コロナウイルス感染拡大の影響で１年間延期になったことが報告された。

　会議冒頭、座喜味市長は「協議会の課題は下地島空港の活性化。将来の宮古の観光を伸ばしていくときに下地島空港を活性化させていくことは重要。羽田枠を得て、観光振興に結び付けていきたい」と述べた。

　５往復分の羽田発着枠政策コンテストには７空港が応募。下地島空港は総得点が６位だったが、５位の三沢空港（青森）と拮抗（きっこう）したため、国交省が両空港に今年３月末から１年間のトライアル運航を認めた。その実績を評価した上で最終枠を決定する。

　しかし新型コロナの影響で航空需要が減少し、評価が困難になったことから、国交省はトライアル運航期間を２０２２年３月末から１年間に延期した。コンテストには市、県、下地島エアポートマネジメント（ＳＡＭＣＯ）、スカイマークが共同で提案した。

　会議ではＳＡＭＣＯの伴野賢太郎社長が下地島空港の利用状況を報告し、航空路線の維持・拡大に向けた意見交換が行われた。

　会議にはほかに県文化観光スポーツ部の宮城嗣吉部長（オンライン参加）、宮古島商工会議所の下地義治会頭、宮古島観光協会の平山茂治専務理事も出席した。