報告書まとめる

　島嶼型低炭素社会システム構築委員会（委員長・横山隆一早稲田大学院教授）は４日、市中央公民館で最終会議を開き報告書案を審議した。２０５０年までのＣＯ２年間排出量削減目標は、03年と比べ73％（25万㌧）減らし９万２０００㌧とする環境モデル都市行動計画の数値を採用。目標達成に向けては、地域ぐるみの取り組み推進やガソリン燃料の全量Ｅ10化（目標年20年）、30年までに電気自動車（ＥＶ）を40％に増やす（同30年）などの努力目標を示した。

　報告書はパブリックコメント募集（７～18日）などを経て28日、下地敏彦市長に最終報告する。
　03年度ＣＯ２排出量（31万９０００㌧）の部門別割合は多い順に運輸27％、家庭25％、業務21％、産業19％。

　運輸部門の削減対策には自転車の利用促進、ノーマイカーデーの実施、自家用車に頼らない児童生徒の登下校などを挙げた。

　30年までの努力目標には、車両台数を現在と比べ10％減らすことも示した。

　家庭部門の30年までの努力目標には、１世帯当たり消費エネルギーの13％改善と、家庭用太陽光発電設備を40％まで拡大を明記。消費エネルギーの「見える化」、エコハウス認定制度の確立などを対策に挙げた。「見える化」では、家庭の電力使用量のモニター調査を描いている。

　業務部門の目標は、単位床面積当たりの消費エネルギーの15％改善。新設されるホテルの省エネ設計ルール化や、公共施設への太陽光発電システム設置などを推進する。

　産業部門では消費エネルギーの10％改善を、目標に掲げている。農業機器の電動化、農業部門全体における水とエネルギーのゼロ・カーボン（炭素）化を目指す。

　低炭素社会は、環境技術と産業や経済発展の一体化を大きなねらいとする。最後のページでは「議論で共通していたのは島の発展であり『こころつなぐ結いの島　宮古』の実現であった」と記した。