県が文書で再度要請／市内飲食店　巡回強化の方針

　飲食店への巡回は県の委託を受けた業者が週１回実施。また、県宮古事務所の職員も実施しているという。時短要請に応じていない店舗については文書で再度要請を行い、それでも応じていないことが確認されれば、さらに強い「命令」を発出する。命令に違反すれは裁判所に通知し、裁判所の判断で30万円以下の過料に科される場合がある。

　県は「現状で応じていない店舗もあるが引き続き協力を求めていく。また、今後はさらに巡回を強化していきたい」と話した。市内で過料となった店舗の有無については「市町村別では発表していない」と回答した。

　休業要請に応じていない店舗がある状況に60代の会社員男性は「助成金などがあってもすべてを賄えるわけではないと思うので、（店舗を）開けたくなる心情は分かる」としながらも、感染拡大が続く市内の現状を踏まえて「協力している店舗もある。医療体制も厳しく、小さい島でのコロナ対策はみんなで一致団結して実施しなければダメだと思う。大人が自覚を持って行動しなければそのしわ寄せは子供にいく」と話した。

　宮古島社交飲食業生活衛生同業組合の奥平玄信組合長は「このままでは持たない。店がつぶれるという状況で時短に応じてとは言えない」と現状を説明し、営業するなら感染対策をしっかりと行い、キャストやスタッフのワクチン接種をしてもらうなどの対応を求めているという。

　奥平組合長は「感染拡大が続き、突破口が見えない状況。ワクチンの２回接種が終わったスタッフやキャストなどには、接種済みが一目で分かるようなリストバンドの配布など、市独自の取り組みを進めてもらうよう市にも要請していきたい」と話した。