市長にコロナ対策前提で／商工会議所など８団体

下地会頭（左から３人目）から市内８団体連名による要請書を受け取る座喜味市長（中央）＝１日、市役所

　宮古島商工会議所や宮古島観光協会など市内の８団体が連名で１日、座喜味一幸市長に対し、新型コロナウイルス感染防止対策としての経済制限を緩和し、今後の需要喚起に向けた対策として、感染対策を前提とした酒類提供制限や営業時間短縮の緩和など８項目を要請した。

　要請を行ったのは商工会議所と観光協会のほか、市伊良部商工会、県建設業協会宮古支部、宮古青年会議所、宮古島タクシー協会、宮古島社交飲食業組合、宮古島調理師会。各団体の代表らが市長室を訪れ、要請を行った。

　要請内容は、①ワクチン接種率75％以上などの明確な目標を市民に提示し、達成時には▽緊急事態宣言中、感染対策を講じている飲食店に酒類提供などの段階的な規制緩和▽まん延防止措置期間中、飲食店営業終了時間の段階的緩和－を国、県に要請②市民への継続したワクチン接種の協力依頼③ワクチン接種証明書を活用した経済活動再開に向けた取り組み④感染症対策の順守を徹底した催し物の開催－などの８項目となっている。

　商工会議所の下地義治会頭は「このままの状態が長く続くと市の経済全体が壊滅的な状況に陥ることにもなる」と危機感を示し、「安全、安心の確保を大前提としたコロナ感染症予防対策の徹底化と、今実行されている各制限措置の緩和および需要喚起に向けた対策を要請する」として座喜味市長に要請書を手渡した。

　座喜味市長は「私たちと皆さんの認識は共通で、安全を担保しながら経済をどう回し、生活をどう元に戻すかが共通の課題。具体的なアクションを起こさなければいけない」とした上で、段階的でかつスピード感をもった取り組みが必要との認識を示した。

　市企画政策部の垣花和彦部長は、緊急事態宣言下で休業要請を受けている飲食店支援策として、感染予防対策を徹底している飲食店を優良店舗として認定して市民に活用を呼び掛け、ワクチン接種が終わった市民に対し優良店舗で使用できるクーポン券を配布するなどの計画を策定中であることを説明した。