新し尿処理事業調査費は削除

追加提案の補正予算を可決した＝16日、市議会委員会室

　開会中の市議会９月定例会は16日、総務財政委員会（上地廣敏委員長）が開かれ、当局が追加提案した新型コロナウイルスワクチン接種済者に１万円のクーポン券を給付する事業費４億７４００円の一般会計補正予算案を全会一致で可決。また、新し尿処理施設整備事業の基本検討調査業務の委託料２７８５万円を削除する修正案は、野党の賛成多数で可決した。22日の最終本会議に報告され、採決される。

　クーポン券事業は経済団体などからの要望を受け、新型コロナウイルスワクチンを２回接種した市民に１万円分を給付する。当初、12歳未満や未接種者は対象外としていたが、不公平感があるとの指摘を受け、対象拡大を検討している。

　実施期間は11月ごろから来年３月までを予定。対象を拡大した場合は約１億７０００万円の財源追加が必要で、実施期間の延長も見越している。

　新し尿処理施設整備事業の基本検討調査の業務内容は▽生活廃水処理などの状況整理▽基本方針の検討▽基本計画の検討▽概略施設の検討▽下水道施設への影響評価－を実施する予定だった。議案を付託された文教社会委員会で削除されたため、総務財政委員会でも採決を先送りしていた。