３支所の改編で質疑

定例会の質疑で答弁する下地市長＝３日、市議会議場

　開会中の宮古島市議会（下地明議長）３月定例会は３日、前日に続き上程議案に対する質疑を行った。組織改編に伴う城辺、下地、上野支所の監督所管を２０１１年度から総務部に移管する件について、砂川正吉総務部長は「行政サービスの低下につながるとの懸念があると思うが、職員の減少が続く中で見直しをせざるを得ない状況にある」と理解を求めた。新城元吉氏の質問に対する答弁。

市が市営住宅の家賃滞納者12人に対し提訴する準備を進めている件について、友利悦裕建設部長は「長期、高額滞納者が対象。入居時の保証人にも入居者に納付を促す通知を送付している」と説明した。前里光恵氏の質問に答えた。
　伊良部を除く三つの支所の市民福祉課と地域づくり課が11年度は地域係に統合され、支所の監督所管が総務部に移管される。また３支所にある収納窓口の廃止で▽市民税▽固定資産税▽軽自動車税▽国民健康保険税─の各種税金と市の公共料金は４月からＪＡ、郵便局、銀行など金融機関での納付になる。

　下地敏彦市長は支所からの業務移管について「職員数の適正規模は、６００～６５０人ぐらい。それに向かって、組織も財政も検討し、平良も含めてスリム化を進めている。人が減った部分は別の手立てを講じてサービス低下につながらないよう心掛けている。総合庁舎の建設も検討しているなど、時代の流れのなかでの組織改編」と理解を求めた。

　砂川総務部長は「組織改編後は部長級を支所長として配置しないので、総務部の組織の中で管理をする」との考えを示した。
　支所の業務変更については地域住民に対して説明会を開催すべきではないかとの質問に対して、長濱政治副市長は今後開催を予定している地区地域懇談会で説明すると述べた。
　市営住宅の家賃滞納者に対する建物明け渡し請求などで提訴の準備を進めていることに対し、新城元吉氏は「生活困窮者はいないのか。それぞれの状況を丁寧に調査・配慮した上でのことか」と質した。

　友利建設部長は「長期にわたり請求してきたが、これに応じない人が対象。約70人いる対象者の中から会議を重ね12人に絞った。その中に生活保護を受けている人はいない」と提訴対象を絞り込むまでの経緯を含めて説明した。