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産業・経済
2011年7月1日(金)9:00

ホテル棟売却が白紙/マリン社

第2の企業も入金できず


東エンタープライズとの交渉を打ち切ることを発表する下地市長。左は宮古島マリンターミナルの垣花義一常務=30日、市長室

東エンタープライズとの交渉を打ち切ることを発表する下地市長。左は宮古島マリンターミナルの垣花義一常務=30日、市長室

 宮古島市などが出資する第3セクター宮古島マリンターミナル(社長・下地敏彦市長)が所有するホテル棟売却で下地市長は30日、東エンタープライズ(池間稔社長)から契約保証金約8300万円の入金が同日までに確認されていないとして、同社との交渉を打ち切ると発表した。売買契約は事実上白紙となり、市は新たな交渉先を模索することになる。


 ホテル棟の売却をめぐっては当初、公募入札を落札した宮古島シティーアンドリゾート(西里秀徳社長)が、期限までに契約保証金の入金が無かったことから同社との契約を断念し、2番目の応札企業である東エンタープライズと交渉していた。

 下地市長は会見で「融資先との調整がつかないため、契約保証金が入金できないという。第2の交渉先ともうまくいかなかったということになる」と交渉打ち切りの理由を述べた。金融機関の融資証明書も無かったという。

 東エンタープライズから、新たな出資者を募るまで契約保証金の入金期限を延長してほしいとの申し出があったというが、宮古島マリンターミナルはこれを拒んだという。当初の交渉相手の宮古島シティーアンドリゾートとは、入金期限を1カ月間延長したこととの整合性について下地市長は「新たに出資者を募るということは、法人の構成メンバーが替わることであり別会社になってしまう。当初の計画内容も変わってくる。期限延長を検討するということにはならない」と話した。

 下地市長は7月中にもマリン社の取締役会を開き、ホテル棟の売却が「一から出直し」(下地市長)になったことを説明するとともに、入札の方法や最低売却価格の見直しなどを協議する方針。また、「本社の住所が宮古島市にある会社」などとする条件面も含めて検討したい考えだ。

 ホテル棟の売却に向けては、最低売却公募額を11億8800万円に設定し昨年12月に入札を行ったが、応札企業はなかった。このため、資産評価額の7割に相当する8億3000万円にし、3月15日に再公募したところ宮古島シティーアンドリゾートと東エンタープライズの2社が応札した。売却交渉相手の第1位には、宮古島シティー、東エンターは第2位となっていた。

 入札時の応募要項によると売買契約締結の際、契約保証金として契約金額の10分の1(8300万円)以上に相当する額を納付する。また、売買締結後、原則30日以内に契約金額から契約保証金を差し引いた金額を納付することと明記されている。


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